2019年2月20日
種子法廃止後、最新状況をご報告します。
２０１７年３月に種子法廃止が決定し、２０１８年４月から廃止が施行されている主要農産物種子法のことはご存知と思います。その後、法的根拠を失い種子生産に国の予算がつかなくなることと、今まで積み上げてきた種子生産の知見を民間企業に渡すように農水省から通達がありました。この状況から各県の種子生産を守るため、主要農産物種子生産条例が制定、施行されています。
●各県の種子条例の状況
現在すでに制定・施行済みの件は５県、兵庫県、新潟県、埼玉県、山形県、富山県です。兵庫県は酒造のための酒米を守るため、新潟県、山形県は米処として、埼玉県な農業県として、富山県はコシヒカリを筆頭に米の種子生産を守るために早い動きでした。
後に続いて現在制定予定の県は４県、北海道、長野県、岐阜県、福井県、宮崎県で、今年４月施行を目指して動いています。その他の県は、栃木県、千葉県、福岡県が準備中です。合わせて１２県で県条例ができる見込みです。もし２０県を超える県で条例が作られれば、国は予算措置をせざるを得ないだろうと言われています。
中央と違い、地方の議員は自民党議員でも正常な感覚が健在で、種子法廃止がいかにおかしいことかが分かるようです。
